会計の正確さに自信はありますか?
当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。
毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。
お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します!
クラウド会計、バックオフィスの電子化、AI活用など、時代に即した横断的なデジタル化を支援いたします。社内体制に応じTKCを中心とした会計システム導入から、仕訳やデータの自動読み込み、電子帳簿保存、Web給与明細の発行、給与計算・年末調整まで、業務効率化と内部統制の強化をサポート。他社システムからのデータ移行もスムーズです。
信頼性の高い会計データを作成できれば、正確な経営判断も可能となり、金融機関からの評価も向上します。操作方法や記帳方法の指導や活用サポートも充実しており、導入企業様から高い評価をいただいています。
データからの仕訳読込
━━
データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
━━
書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細&自動給与計算
━━
給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
━━
納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
━━
社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
━━
事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
━━
いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか?
当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客様の経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。
また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。
時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。
当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。
STEP
01 納税予測、決算対策、節税対策
(当事務所)
決算日の2~3ヶ月前に、納税予測を行います。
これにより、納税資金の確保や節税対策を行うことが可能となります。
STEP
02 決算・申告書の作成
(当事務所)
決算書を作成し、法人税・住民税等の申告書を作成します。
また、税金の納付書も作成します。
STEP
03 申告・納付
(お客様・当事務所)
STEP02で作成した申告書にお客様に署名・押印していただき、税務署に提出します。
また、税金の納付書も作成しお渡ししますので、お客様に納付していただきます。

連結グループ企業向けの「システムコンサルティング」も多数実績がございます。親会社・子会社を一括管理できる会計パッケージの導入や、経理レベルの平準化・税効果会計への対応、現状分析からシステム提案までフルサポート。Excel処理で煩雑になりがちなグループ経理も、TKCのパッケージシステム導入により、効率化と内部統制強化を実現します。
システム導入後は説明会・勉強会などきめ細かな支援も行い、安定した経営基盤の構築を後押しします。
計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか?
創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。
ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。
たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。
創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。
事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか?
事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。
お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。
当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M&Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。
経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。