グループ経営の企業様
意外に使える!?連結納税
連結納税制度とは、グループ企業間の法人税負担を軽減できる制度で、完全支配関係にある企業グループで適用できます。連結納税制度の採用を検討する際には、制度の理解と税務及び実務上のメリットやデメリットを検証する必要があります。
また、導入を成功させるには、各法人の業務負担を把握し、企業グループ内で制度の適用目的を共有することが重要です。
当事務所では、連結納税採用による税務メリットの試算からシステム導入支援、社内研修まで、トータルでサポートいたします。
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サービス一覧
1．我社も使える!?連結納税
御社でも連結納税制度を適用できるのでしょうか？こちらのフローチャートでご確認ください。
2．連結納税制度適用による税務メリット判定
3．連結納税制度の基礎知識
連結納税制度とは、法人税において選択適用できる制度であり、法人税を連結グループの親法人がまとめて申告・納税する制度です。
連結納税制度のメリット
- 損益通算によって所得金額を圧縮する効果がはたらくため、法人税の納税額を抑えることができます。
- 繰越欠損金が親法人の欠損金であれば、連結グループで利用できます。
さらに、子法人の欠損金でも制限はありますが、利用が可能な場合があります。 - 試験研究費や外国税額控除における控除限度額の計算が連結ベースとなり、法人税の納税を抑えることができる可能性があります。
- 受取配当や寄付金等の所得調整が連結納税ベースの算定で有利になる可能性があります。
- 連結グループ内で所得及び欠損金の通算ができるので、繰延税金資産の回収可能性の判断において、繰延税金資産を計上することも期待できます。
連結納税制度のデメリット
- 連結納税制度を一度選択すると、その後は継続適用が原則となります。
- 現金等により5年以内に株式取得を行い、100％子法人化した会社については、適用・加入に際して、含み益のある資産を有している場合などは、時価評価の際に課税が発生します。
- 連結納税開始・加入前の子法人の繰越欠損金が切り捨てられる場合があります。
- 地方税では、連結納税制度が導入されておらず、単体納税をベースに別途計算を行う手間が生じます。
連結納税制度を採用している連結グループを取り巻く環境
連結納税制度を申請する法人数は、上場・非上場ともに増加傾向にあり、今後さらなる増加が見込まれています。連結納税制度の申請数が倍増している理由は、平成22年度税制改正での連結納税制度の見直し（子法人の欠損金の引き継ぎ等）が大きいといえます。また、非上場での申請数も実数で約2倍に達するほどの増加です。これは、連結グループの規模に応じた税務処理ソフトの廉価版が販売されるなど、導入にあたってのインフラも整いつつあるからです。
連結納税制度の導入に関しては、メリットはあるものの、デメリットや「税法の知識の習得」「事務処理の増加」など、時間とコストを要することが予想されるため、導入のご検討はぜひ当事務所にご相談ください。
4．当事務所サービスのご案内
- 初回無料ご相談（約1時間）
- 連結納税採用の有利・不利判定 150,000円～
各グループ法人の申告書等をお預かりし、連結納税採用による税務メリットを試算いたします。 - 連結納税システム導入サポートサービスや社内研修サービスにつきましては、別途ご相談させていただきます。
